地震保険の必要性

火災保険と一緒によく話題に上がるのが地震保険です。火災保険と比べると補償範囲が限定的であるうえ、一戸建ての家が損傷するほどの大きな地震が起きる可能性は火災と比べるとかなり低いため、加入率はさほど高くないというのが現状です。しかしながら、当サイトでは地震保険にも併せて加入されることを強くおすすめします。

その理由は「一戸建ての家が大きな資産であるから」です。火災保険の必要性のページで言っていることは同じですが、可能性の低い地震とは言え、しっかりと補償を受けられるようにしておく方が良いでしょう。火災よりも起きる可能性が低いということもあって、地震保険料は火災保険料よりもだいぶ安く抑えられています。

なお、地震保険に加入していないと補償を受けられないのは地震だけではありません。噴火による損害や、地震によって発生した津波で損害を受けた場合も補償を受けられません。更に、火災による損害も、その火災が地震によって起きた場合、地震保険に入っていないと補償を受けられないのです。

地震保険の補償内容

2011年東日本大震災や2016年熊本地震以降、地震に対する意識が高まったことから、地震保険に加入する家庭が増加しています。しかし、火災保険と比べると一般的ではなかったため、地震保険の内容を理解していない人が少なくありません。

成り立ち

そもそも、地震保険の制度というのは、昭和39年に起きた新潟地震を契機に、「被災者の生活の安定を図る」ことを目的として昭和41年に制定された「地震保険に関する法律」によってスタートしました。

地震というのは現代の科学技術でも発生を予測することができず、またひとたび大地震が起きると巨額の被害が発生します。従って、補償のための保険金も莫大な金額になることから、民間保険会社が独自に対応することはコスト的に不可能です。

そこで、地震に対する制度を設立し、政府が保険金の一部を負担する仕組みになっています。このように地震保険は、法律に基づいて政府主導の基に管理される公共性の高い保険になっています。

地震保険の補償は、地震や噴火、津波によって生じた居住用建物と生活用動産(家財)の損害を対象としています。ちなみに、火災保険では「地震による火災」は補償されません。

また、地震保険の補償対象は「住居と家財」に限定されているので、事務所として使っている建物や工場などは対象外です。家財も、価額が30万円を超える貴金属や宝石、骨董などは補償の対象に含まれません。

火災保険とセット

そして、地震保険は火災保険とセットで加入するようになっています。地震保険だけの加入はできません。本来火災保険に加入する時には地震保険がセットになっており、地震保険を希望しない場合に火災保険申込書に「地震保険不要」と指定するようになっています。

火災保険とセットになっている理由は、地震保険が公共性の高い保険だけに、保険料を安くできるようにするためです。地震保険を単独で販売すると、保険金の確保、及び保険会社の販促費や人件費などの経費をすべてカバーしなければならないため、保険料が高額にならざるを得ません。

そこで、火災保険とセットで販売することで経費の効率化を図り、保険料を下げるようにしています。

補償金額

ところで、地震保険の保険金は火災保険の保険金の30%~50%の範囲内に限定されます。また、建物は5千万円、家財は1千万円が上限とされています。例えば、時価2千万円の建物とすると、火災保険では保険金が2千万円の契約をすることはできても、地震保険は50%までの最大1千万円が契約の限度となります。

そのため、地震保険で建物の再建費用を全額まかなうことできません。地震保険は建物の修復のためのものではなく、あくまでも被災者の生活立て直し資金の手当てをすることを目的としている保険だからです。そこで、個々の保険金を制限し、巨大地震が起きた時でも適切に保険金が支払われるようにしています。

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