店舗・オフィス

火災保険が用意されているのは個人向けの住宅だけではありません。法人や個人事業主を対象とした店舗やオフィス向けの火災保険も用意されています。自社店舗や自社ビルを所有しているのであれば、資産の損失を避けるためにも加入は必須ですし、賃貸でキッチン設備がないオフィスでも貸主から加入を求められることがあります。

なお、法人や個人事業主を対象としている保険商品の場合、単純に火災保険として提供されているケースは少なく、基本的には「企業総合保険」などといった形で自然災害以外に起因する損害も補償対象に含まれることがほとんどです。また、一つの物件だけではなく、複数の物件を一契約でまとめて加入できるところもあります。

会社名 分類 一括見積もり
損保ジャパン日本興亜 大手損保 ×
東京海上日動 大手損保 ×
富士火災 中堅損保 ×
三井住友海上 大手損保 ×
あいおいニッセイ同和損保 大手損保 ×
朝日火災 中堅損保 ×
AIU保険 外資系損保 ×
チャブ損保 外資系損保 ×
セコム損保 中堅損保 ×

火災保険の必要性

基本的には火災保険は必要となります。自社保有の建物であれば、自社の資産を守るために必ず加入するべきですし、オフィスビルなどの賃貸であれば、一般的な賃貸住宅と同様に加入が契約時に条件となっていることがほとんどです。自然災害や人災が経営に大きなダメージを与える可能性もありますので、加入しておきましょう。

なお、保険料は自社保有の建物の規模によって大きく変わります。一般的な戸建て住宅と変わらない大きさならそれほど高額にはなりませんが、大きなビルのような規模になると相当かかります。ちなみに、賃貸なら非常に大きなところや複数フロアを借りているような場合を除いて、年間数万円程度のケースが多いです。

地震保険の必要性

事務所やオフィスの場合、そもそも地震保険に加入することができません。地震保険は国と保険会社が共同で提供している保険ですが、補償の対象となるのは居住目的の住居のみと定められているためです。店舗兼住宅であれば地震保険に加入できますが、補償を受けられるのは住宅部分だけとなりますので、注意しましょう。

それでは「店舗や事務所には地震の補償を受ける方法が全くないのか?」と思われてしまうかもしれませんが、全くない訳ではありません。地震保険には加入できませんが、火災保険に地震危険担保特約(地震危険補償特約)を付けることで、地震から資産を守ることが可能です。ぜひ、地震に対する補償も検討してみてください。

火災保険の一括見積もり

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